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投資における損失や損害等のリスク、報酬について

ここに掲載された商品は、株式会社新生ジャパン投資の金融商品取引契約(投資助言契約)が必要となります。各金融商品には価格の変動等による損失が生じるおそれがあります。 金融商品取引契約締結の際には、契約締結前交付書面等をよくお読みください。

 

投資における損失や損害等のリスク

弊社が金融商品取引契約(投資顧問契約)により助言する金融商品については下記に示すようなリスクが存在します。

 

1. 株式

株価変動リスク

株価の変動により、投資元本を割り込むことがあります。また、株式発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込んだり、その全額を失うことがあります。

株式発行者の信用リスク

市場環境の変化、株式発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により売買に支障を来たし、換金できないリスクがあります(流動性リスク)。この結果、投資元本を割り込むことがあります。

 

2. 債券

価格変動リスク

債券の価格は、金利の変動等により上下しますので、投資元本を割り込むことがあります。また、債券発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込んだり、その全額を失うことがあります。一方、債券によっては、期限前に償還されることがあり、これによって投資元本を割り込むことがあります。

債券発行者の信用リスク

市場環境の変化、債券発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により売買に支障を来たし、換金できないリスクがあります(流動性リスク)。この結果、投資元本を割り込むことがあります。

 

3. 信用取引等

信用取引や有価証券関連デリバティブ取引においては、委託した証拠金を担保として、証拠金を上回る多額の取引を行うことがありますので、上記の要因により生じた損失の額が証拠金の額を上回る(元本超過損が生じる)ことがあります。信用取引の対象となっている株式等の発行者又は保証会社等の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、信用取引の対象となっている株式等の価格が変動し、委託証拠金を割り込むこと、又、損失の額が委託証拠金の額を上回ることがあります。

 

4. 日経225先物取引

日経225先物の価格は、対象とする日経225の変動等により上下しますので、これにより損失が発生することがあります。また、日経225先物取引は、少額の証拠金で当該証拠金の額を上回る取引を行うことができることから、時として多額の損失が発生する可能性を有しています。したがって、日経225先物取引の開始にあたっては、下記の内容を十分に把握する必要があります。

4. 日経225先物オプション取引

日経225先物オプションの価格は、対象とする日経225の変動等により上下しますので、これにより損失が発生することがあります。なお、オプションを行使できる期間には制限がありますので留意が必要です。また、日経225先物オプションは、市場価格が現実の日経225に応じて変動しますので、その変動率は現実の日経225に比べて大きくなる傾向があり、場合によっては大きな損失が発生する可能性を有しています。

 

市場の状況によっては、意図したとおりの取引ができないこともあります。例えば、市場価格が制限値幅に達したような場合や、流動性が極端に乏しくなっている場合など、転売又は買戻しによる決済を希望しても、それができない場合があります。市場の状況によっては、金融商品取引所が制限値幅を拡大することがあります。その場合、1日の損失が予想を上回ることもあります。

 

オプションの買方特有のリスクについて

日経225先物オプションは期限商品であり、買方が期日までに権利行使又は転売を行わない場合には、権利は消滅します。この場合、買方は投資資金の全額を失うことになります。

 

オプションの売方特有のリスクについて

売方は、証拠金を上回る取引を行うこととなり、市場価格が予想とは反対の方向に変化したときの損失が限定されていません。

 

売方は、日経225先物オプション取引が成立したときは、証拠金を差し入れ又は預託しなければなりません。その後、相場の変動や代用有価証券の値下がりにより不足額が発生した場合には、証拠金の追加差し入れ又は追加預託が必要となります。金融商品取引所は、取引に異常が生じた場合又はそのおそれがある場合や、金融商品取引清算機関の決済リスク管理の観点から必要と認められる場合には、証拠金額の引上げや証拠金の有価証券による代用の制限等の規制措置を取ることがあります。

 

そのため、証拠金の追加差入れ又は追加預託や代用有価証券と現金の差換え等が必要となる場合があります。売方は、権利行使の割当てを受けたときには、必ずこれに応じなければなりません。すなわち、売方は、権利行使の割当てを受けた際には、権利行使価格と最終清算数値(SQ値)の差額の支払いが必要となりますから、特に注意が必要です。

 

投資に関する最終決定は、お客様ご自身の判断でなさるようお願いいたします。なお、弊社のコンテンツおよび資料の一部または全てを利用することにより生じたいかなる損失・損害についても責任を負いません。

 

 

報酬体系 (税込表示)

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